金融所得課税引き上げ 1億円の壁 何が起こってるの？世界と比較
先日 時事ドットコムニュースにてこんな記事ありました
政府は２０２２年度の税制改正で、株式の配当や譲渡にかかる金融所得課税の見直しを議論する見通しだ。
時事ドットコムニュースより引用
税率引き上げを検討すようです
金融所得課税とは？
株式の利益や配当金などの金融所得に課される税金 税率は一律20%です 内訳は所得税15% 住民税5%で税率20％になります
一例 株や投資信託で100万円の利益を確定させる→20万円が税金になる→80万円
積立NISAやiDeCoのはここが非課税
このような方いらっしゃると思います
- 政府の方針は？
- なんで税率あげるの？
- 私たちへの影響は？
こちらのページを読めばこのようなことが理解できます
金融所得課税が議論されている理由や影響について
この辺りについて誰にでも分かりやすく解説
2022年以降増税になるかもしれないので一応対策として知っておきましょう
まだ決定したわけではないですが
政府の方針とは？
政府の方針とは？
政府が12月に2022年度の税制改正へ向けて金融所得への課税強化を今後の検討事項に入れる 来年にも方向性を出すとのこと
せっかく資産運用してるのに増税は嫌ですよね
2022年以降に金融所得課税の『一律20％から増税』されるかもしれません
そのほかの案には『高所得者のみ段階的に増税』という案もあります
どっちにしろ増税の方向
財務省は少額投資非課税制度(NISA)があるので『増税による個人投資家への影響は小さい』と言っています
おそらく積立NISAやiDeCoの非課税制度はそのまま 課税対象の特定口座や一般口座が税率引き上げになりそうです
課税強化の理由
課税強化の理由『1億円の壁』とは？
高所得者層ほど金融所得の割合が高い 年収1億円を境に税負担率が下がる『1億円の壁』の存在が指摘されている
労働収入(給与)や事業収入は所得税がかかります
所得税最高税率は45％
年収4000万超えると45％も所得税かかります
4000万円の40％＝1800万円が税金でとられる
所得が上がると税率が上がる(累進課税)
年収一億円を超えると税負担率が下がるのなんで？
金融所得の税率は一律20％ 労働収入の最高税率は45％ 1億円までは所得税の負担率が上昇 1億円を超えると給与所得が少なく金融所得が多い場合は負担率が低下する
この格差是正やお金持ち優遇などの対策に政府が手を打つようです
『累進課税』で引き上げるかもしれません
『一律で引き上げ』した場合はただの増税だったということになります
一律に引き上げた場合の影響
一律に引き上げた場合の影響
所得が少ない若年層などには痛手 資産運用でお金を作りたい人に大打撃 株式投資をやめる人や始めない人が増える 金融所得課税のない海外へ移住する人が増える
政府が進める『貯蓄から投資』の推奨からも遠ざかってしまいます
それにある程度の株式の売りがでるので多少の暴落はありそうですね
日本政府は公式に金融投資進めています
そんな中 政府がこのようなことを言いました
『日本の税率は主要7か国の中で低い』
アメリカの税率知りたかったので調べてみました↓
主要国の金融所得課税は？
主要国の金融所得課税は？
ざっくりで 日本20％ アメリカ20％ イギリス20％ ドイツ26％ フランス30％
確かに日本は税率低いようにも見えますが？
アメリカとイギリスには金融所得額によって違うことが分かりました
米国は39375ドル(450万円)以下はなんと0％ イギリスでは34500ポンド(530万円)以下は10％
日本より相当いいですね
政府の言う通り 『税率は主要7か国の中で低い』 半分正解で半分間違いなのがわかります
日本は一律20％なのでお金持ちになりにくい
増税するなら非課税枠増やして！
増税するなら非課税枠増やして！
元々NISAというシステムはイギリスのISAを元に日本版にしたものです
NISAとISA比較！
| 積立NISA | イギリスISA | |
| 非課税期間 | 最大20年 | 制限なし |
| 投資可能期日 | 2042年 | 制限なし |
| 積立上限額 | 年間40万 | 日本円で約300万 |
イギリスは若者の資産形成に優遇しています
非課税枠の拡大もっとしてほしいですね！
まとめ
政府は２０２２年度の税制改正で、株式の配当や譲渡にかかる金融所得課税の見直しを議論する見通し
金融所得課税が議論されている理由や影響について
2022年以降増税になるかもしれないので一応対策として知っておきましょう
今のところ金融所得課税には2つ案があるようです
『高所得者へ累進課税』と『一律引き上げ』
まだ何も決まってはいませんが
別に日本は税率が高いわけでも低いわけでもないのでこのままでいいとは思いますが…
2022年以降起こりえる話題でした
積立NISAやiDeCoは税制面でお得です
早いうちに始めた方が複利が効いてお得です！
ではまた！
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